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商業法人登記コラム「商業法人登記のオンライン申請」

平成16年6月21日(月)から東京法務局中野出張所と千葉地方法務局市川支局が商業法人登記のオンライン申請庁に指定されました。   会社や法人は登記事項に変更があるたびに登記申請をする必要があります。その申請は、これまで申請書と添付書類を法務局に提出しなければならなかったのですが、上記2つの法務局に限って、パソコンからインターネットを通じて申請することが可能になったのです。 ただこの手続は始まったばかりで、司法書士もまだほとんど使っていませんし、京都の法務局がまだオンライン指定庁になっていないので、私たち京都の司法書士はオンライン申請を使う機会が今のところありません。   国の役所では、税金や裁判など、あらゆる手続をオンラインでできるように準備を進めています。これはたいへん好ましいことですが、オンライン申請ができるようになったからといって、使いやすくなるとは限らず、実際、オンライン申請ができるようになったもののほとんど使われず、従来の書面による申請のほうが多く使われている手続もあります。   このため、今回の商業登記のオンライン化についても、本当に使いやすいかどうかはしばらくたってみないとわかりません。法務局にはもう一つ、不動産登記という分野があり、こちらもオンライン化の準備が進められていますが、今回の商業登記のオンライン化が不動産登記のオンライン化の実験台になっていますから、司法書士はみなその動向に注目しています。
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