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消費者問題コラム「保証人について」

 住宅ローンや事業資金の借入れなど、いろいろな場面で銀行などの金融機関で融資を受ける際に、よく「保証人をつけてほしい」と言われることがあります。ひょっとしたら、今このコラムを読んでいらっしゃる方も、そういった経験をされたことがあるかもしれませんね。  保証人を頼まれたとき、「名前だけ貸してほしい。絶対に迷惑をかけないから。」と言われて、断りきれずに契約書に名前を書き、実印を押したりしていないでしょうか?保証人になるということは、債務者(借りた人)と同じぐらいの責任を負うことになります。つまり、たとえば債務者が破産宣告を受ける等、支払が不可能な状態(もっと言えば困難な状態でも)に陥った場合には、債務者の代わりに支払っていかなければならなくなってしまいます(これを「保証債務の現実化」と言います)。  近年、保証人をめぐるトラブルが続出しています。保証債務が現実化し、その支払いが出来ないために、保証人も破産等の債務整理手続きに入らざるを得なくなるケースが増えており、ひどいケースでは最初契約した額以上の金額の請求を受ける事例もあります(なお、このようなトラブル多発に対応して、民法が昨秋改正されました)。 人間関係を壊したくないあまり、つい保証人になることを引き受けがちですが、安易に名前を貸すのではなく、契約内容をよく確認し、最悪の場合自分が責任を負うことにもなりうると言うことを肝に銘じて、その上で契約をしたいものです。
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