京都司法書士会について

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 このたび、令和元年5月18日開催の第131回定時総会において、京都司法書士会会長に再任されました山口基樹(やまぐち もとき)です。
 平成の時代が終わり令和の時代が始まりましたが、私たちを取り巻く変化の波は、激しさを増しているように思われます。昨年度には、成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部改正」、配偶者居住権の創設等を内容とする「民法及び家事事件手続法の一部改正」、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立しました。令和2年4月1日からは、改正債権法が施行されます。これらの変化は、府民生活にも大きく影響を及ぼすものです。府民の皆様がこれらの変化に対して混乱することのないように、京都司法書士会として取り組みを進めていくことが必要であると考えています。その取り組みの一つとして、令和元年7月1日から京都府北部の福知山、舞鶴、京丹後地域に、京都司法書士会の運営する常設の相談センターを開設いたします。京都府北部地域にお住まいの府民の皆様には、困りごとがあれば何でも気軽にご相談いただきますと幸いです。
 さて、現在の社会においては、少子高齢化の進展による様々な社会問題が顕在化してきており、所有者不明土地問題や空き家の増加、成年後見制度の利用促進等取り組むべき課題が数多くあります。
 このような中で、令和元年6月6日改正司法書士法が成立しました。改正法の中で、司法書士の使命規定が新設され、「司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与」することが司法書士の使命とされました。司法書士の業務範囲の拡大や活動範囲の広域化といった近年の執務状況の大きな変化を踏まえ、法律事務の専門家としての使命を明らかにする規定が設けられたことは大変意義深いものです。
 司法書士は、登記手続きの代理、裁判所に提出する書類の作成、簡易裁判所における訴訟代理等の業務にとどまらず、現在では成年後見制度における専門職後見人への就任、相続財産管理人等への就任、空き家・所有者不明土地問題への対応、災害復興支援、自死問題への取り組み等の活動を積極的に行っています。
 私は、改正法により国民の皆さまより負託された使命を果たすため、国民の皆さまが司法書士をさらに利用しやすくするための取り組み、そして各種社会問題の解決に向けた取り組みを進めることにより、法律事務の専門家として、国民の権利の擁護と自由かつ公正な社会の形成に努めて参る所存でございます。皆さま方におかれましては、今後も司法書士に対するご支援をいただきますようお願い申し上げます。
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