会社法

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会社法について

 

会社法制の現代化により、新たに「会社法」(平成17年法律第86号)が制定され、平成18年5月1日施行されました。
会社法所定の手続を行うと、登記手続を行わなければならないケースが数多くあります。会社法所定の要件を具備して法的効力を生じた後に登記申請を行うのが通常であるため、附随的な行為と思われがちですが、登記申請においても厳格な手続、要件を遵守することが求められ、要件を充足できなければ株主総会決議のやり直しを余儀なくされる等、登記が完了して初めて法的手続が完結したと言っても過言ではないくらいです(設立、組織再編等、登記が法的効力発生要件となっている手続もあります。)。したがって、登記実務にも充分配慮して、会社法所定の手続を進める必要があります。
そのような会社に関する登記手続を定めたのが商業登記法ですが、会社法施行に伴い、商業登記法も大改正され、会社法施行後に設立された会社のみならず、既存の会社にとっても大きく影響を受ける内容となっています。大企業よりも中小企業に対する影響の方が大きいと言ってもいいぐらいです。

司法書士は、商業登記手続を専管業務(司法書士法第3条第1項第1号〜第3号、第5号)としており、会社法及び商業登記法の高度な専門知識を有すると認められている資格者です。商業登記の申請代理は、司法書士と弁護士以外には認められていません。
会社の登記に関する手続は、司法書士にご相談下さい。

法律相談Q&A(よくあるご質問)

法律相談Q&A(よくあるご質問):回答

Q1  当社は、従来から「有限会社」の商号を使用していますが、何か問題はありますか?        また、将来、「株式会社」に商号を変更することもできるのでしょうか?

回答

従前の「有限会社法」が「会社法」に統合されたため、会社法施行後は、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。しかし、従来からの有限会社は、「有限会社」の商号を使用したまま実質的に従来同様の規律(決算公告義務なし、役員の任期なし等)の適用を受ける特例有限会社として存続しています。その存続期間についても、制限はありません。
従来の定款は、会社法の規定に沿った内容に自動的に読み替えられ、また、登記手続も不要とされていますが、これを機に少なくとも定款規定文言の書き換えは、行っておいたほうがよいでしょう。
「株式会社」の商号を使用する、通常の株式会社に移行することも可能です。この移行手続には、定款変更と登記手続が必要となります。
移行の判断ポイント(経営監視機能の充実化・信用力の向上等)、貴社に適した定款への変更作成と、登記手続については、最寄りの司法書士にお尋ねください。
 



Q2  当社は株式会社ですが、何もしなくてよいのでしょうか?

回答

今回の改正では、株式会社については、有限会社のように「移行手続を選択するかどうか」といった選択肢はありません。ですので、何か特別な手続が必要なわけではありません。
しかし、会社法の下では、一定要件を満たす株式会社は取締役会や監査役等が任意設置となったことを始め、採用可能な機関・制度設計の幅が格段に広がりました。
会社の実態や今後の事業展開等を踏まえ、最適な機関・制度設計は何かという視点で、定款の見直しをされるとよいでしょう。
詳しくは、最寄りの司法書士にお尋ねください。


Q3  合名会社、合資会社はどうなりましたか?
       合同会社というものが新設されたそうですが、それはどのような会社ですか?

回答

合名会社、合資会社については、これまで通り制度が存続しています。また、社員が1名のみの合名会社の設立・存続が認められたほか、法人が無限責任社員になることが認められました。
合同会社(日本版LLC)は、有限責任社員のみによって構成され、かつ組織の内部自治を認める新しい会社類型です。出資者が有限責任であるという点では株式会社と共通しますが、株式会社と異なるのは、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されることがないことです。この点は、合名会社や合資会社と共通しています。平成17年に導入された「有限責任事業組合」(LLP)とともに、創業やジョイントベンチャーでの活用が増えつつある会社類型です。
なお、合名会社・合資会社・合同会社と株式会社との間の組織変更も新たに認められています。
 



Q4  資本金1円でも無条件に株式会社を設立することができると聞きましたが…。

回答

従来の株式会社の最低資本金規制(1000万円以上。ただし、次問参照)が撤廃されたため、資本金1円の株式会社を設立することも、会社法上は可能となりました。
ただし、実際の資本金の額の決定は、事業内容・規模等を踏まえ、慎重に行う必要があります。


Q5  現在資本金1万円の株式会社(確認会社)ですが、5年内に増資しなくても
       このままでいいのでしょうか。

回答

経済産業大臣から創業者であることの確認をうけ、最低資本金規制を免除されていた株式会社については、会社法施行により最低資本金規制が廃止された現在においても、定款の「設立から5年以内に資本金を1000万円に増資できなかった場合は、解散する」旨の規定はそのまま有効なので、この定めを廃止する定款変更決議を行い、登記することが必要になります。
定款変更手続を行わなければ、設立後5年以内に増資をしない限り、解散することになります。
ご注意下さい。


Q6  新株発行について、変わったことはありますか?

回答

株式の募集・割当ての考え方が整理されたほか、金融機関発行の払込金保管証明書が不要となったり、金銭以外の財産を出資する場合の手続きが簡素化された等、手続きが大幅に変わりました。
詳しくは、最寄りの司法書士にお尋ねください。


Q7  類似商号が廃止されたそうですが、まったく同じ名前の会社を設立することは
       可能でしょうか?

回答

同市町村内の類似商号禁止規定が廃止されたので、住所が違えば、事業目的が同じで、まったく同じ名前の会社であっても、登記は受理されます。
ただし、ケースによっては、会社法や不正競争防止法等に違反するものとして、使用差止めや損害賠償の請求を受けることもあるので、注意が必要です。


Q8  最近、「種類株式」という言葉を耳にしますが、
       何に活用するのですか?

回答

「種類株式」とは、内容の異なる2以上の種類の株式のことをいいます。
議決権を拡散させずに円滑な事業承継を行うことや、ベンチャー企業が投資家から必要資金の調達を行うこと等に活用できます。
詳しくは、最寄りの司法書士にお尋ねください。


Q9  合併等の対価に関する規制が緩やかになったと聞きましたが…。

回答

合併等を行う場合、消滅会社の株主に交付する財産の種類(対価)は、従来は原則として存続会社等の株式に限定されていましたが、会社法では、現金や親会社株式等とすることも認められました。
これにより合併等を行いやすくなったといえます。

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