よくある質問

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司法書士は、国家資格を持ち、皆様の身近な法律手続きをサポートさせていただく専門家です。
主な業務は次のとおりです。

• 不動産の登記（売買や相続による名義変更など）
• 会社設立や役員変更などの商業登記
• 裁判所や法務局に提出する書類の作成
• 簡易裁判所における訴額140万円以下の裁判・調停・和解などの代理（認定司法書士の場合）
• 財産管理や民事信託の支援
• 成年後見制度に関する手続きや後見人としての活動

司法書士は、不動産や会社の登記手続き、相続や借金問題、日常生活で直面する法的トラブルなどについて、皆様に最も身近な法律家として、相談から解決まで寄り添い、支援を行っています。

A2

申し訳ございませんが、京都司法書士会では各司法書士事務所の状況を個別に把握しておりませんため、当会事務局までお問い合わせいただきましても特定の司法書士をご紹介することはいたしかねます。
当会の司法書士検索ページでは、京都府内の司法書士事務所の住所・電話番号を検索いただけます。
地域や取扱業務など、ご希望の検索条件を入力していただくと、よりご希望に合った司法書士を探すことができます。
この検索ページをご活用いただき、ご相談・ご依頼されたい司法書士が見つかりましたら、直接事務所へお問い合わせのうえ、報酬額や対応方針、事務所の雰囲気などをご確認いただくことをお勧めいたします。
ご依頼いただく司法書士を決定される際には、アクセスのしやすさや専門分野などもご参考になさってください。

A3

司法書士の報酬額は法律で定められていないため、各司法書士事務所が独自に定めております。そのため、京都司法書士会として個々の案件について、報酬額の「相場」をお伝えすることはできかねます。
司法書士には、「業務の受任に際しては、依頼者に対し、報酬の金額又は算定方法を明示し、十分に説明を行わなければならない」という規則がございますので、ご依頼いただく前には、必ず司法書士から報酬や費用について十分な説明を受け、ご納得いただいてからご依頼いただくようお願いいたします。

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報酬については、各司法書士事務所が独自に定めているため、京都司法書士会では個々の案件について金額の妥当性を判断することは差し控えさせていただきます。
なお、当会事務局までお問い合わせいただきましてもご対応することができませんので、見積書や請求書の内容にご不明な点がございましたら、まずは直接担当の司法書士にご確認いただきますようお願いします。
司法書士には説明義務がございますので、ご納得いただけるまでご質問なさってください。

A5

京都司法書士会館には司法書士が常駐しておらず、事務局職員は司法書士ではございませんので、法律相談や手続きに関するご相談を承ることはできかねます。
司法書士へのご相談やご依頼をご希望の場合は、当会の司法書士検索でご希望の条件に合った司法書士を直接お探しいただくか、または司法書士会館などで定期的に開催しております各種相談会をご利用ください。
こちらのページから、相談会の検索や相談の予約をすることも可能です。

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京都司法書士会は「法律に基づき設立された法定団体」であり、「会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うこと」を目的としております（司法書士法第５２条第２項）。
京都府内に事務所を置く全ての司法書士及び司法書士法人は、京都司法書士会の会員であり、登録されていない方が、司法書士と名乗ったり、その業務を行うことは認められておりません。
また、会員の研修や業務に関する指導を行い、皆様に向けて法律相談会なども開催しています。
京都司法書士会は、会員である司法書士をサポートするとともに、皆様と司法書士を結びつける大切な役割を担っております。

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