京都司法書士会調停センター よくある質問Q&A

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当センターについてお客様からよくあるご質問をまとめました。

Q1:センターではどのようなトラブルを取り扱うのでしょうか?
裁判はせず、できれば話し合いで解決し、お互いの関係を維持したい、と考えておられることが必要です。
話し合いたいけど、一人では不安、という時に最適です。
ご近所、親戚・友人関係、職場・学校でのトラブルを主に取り扱っています。
Q2:話し合いの形態はどのようなものですか?
原則として当事者の同席による対話調停によって行います。
「え〜相手と同席するの?」と思われるかも知れませんが、調停人が間に入って話し合いを進行していきますのでご安心下さい。
同席の一番のメリットは、自分の言葉で相手に伝えられること、相手の話を直接聞けることです。トラブルの原因は、勘違い、思い込みなどのちょっとしたボタンのかけ違いです。調停人を交えた話し合いで、お互いの立場、主張を理解してもらうことを目的としています。
Q3:話し合いに不向きなものとしてはどういったものがありますか?
勝ち負けや請求額にこだわりすぎる場合、DV事件や、相手に対しての攻撃のみを目的としている場合など、いわば対話ができない案件は不向きと考えられます。
それ以外にも様々な事情や条件によって変わりますので、担当者が事情を聞き取った上で、調停の申込みを受け付けるか否かを判断します。センターで扱えない場合は、別の機関を紹介するなどします。
Q4:調停の流れを教えてください。
流れはパンフレット(PDF)をご参照ください。
Q5:せっかく決めた合意事項が守られなければどうなるのでしょうか?
残念ながら、裁判のような強制力はありませんが、当事者が自主的に話し合って決まった結果なので、履行の可能性は高いです。どうしても執行力が必要で、相手方も同意するのであれば、別の手続をご紹介します。(別途費用がかかります。)
Q6:裁判、裁判所の調停とのちがいは?(メリット・デメリット)
  調停センター 裁 判 裁判所調停
迅速性 早い 遅い 遅い
夜間土日開催 不可 不可
同・別席 原則同席 同席〜主張・立証のみ
(話合いではない)
別席
(相手の話は調停員を経由して聞く)
柔軟性 高い ない(手続も厳格)
訴状記載事項のみ判断
低い
申立書記載事項のみ
公開性 非公開 公開 非公開
費用 安(専門家無の場合) 安(専門家無の場合)
執行力 なし あり あり
Q7:センターでの調停手続の費用は?
・申込手数料5,400円(申込人の負担となります。)
・合意書作成手数料20,000円(合意書作成が必要な場合、費用負担割合は、当事者の合意で決めていただくとし、合意がない場合は均等負担となります。)
 上記料金は平成31年3月末までの料金となります。

専門家に依頼した場合の費用と比べ、弁護士・司法書士が立会いの下、自分で解決をしようと話し合いに臨むのであれば、安いのではないでしょうか。
Q8:そもそもADRとは?
ADRとは、Alternative Dispute Resolution(代替的な紛争解決手続き)の頭文字をとったものであり、訴訟手続き以外の「仲裁」「調停」「あっせん」などの紛争解決手段の総称です。
ADRに関する法律としては、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(通称ADR 法・平成19年4月1日施行)があります。この法律には、ADRの担い手となる機関の認証制度等が定められています。
Q9:ADR法による認証とは?
認証機関に調停を申し立てると、時効の中断効が発生したり、調停前置に関して一部特則が適用されます。また、弁護士の助言措置を講ずれば、弁護士法72条の適用を受けなくなります。

 
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